建設業許可の知恵 建設業許可の知恵

弊社は造園業を営んでおります。剪定は、建設工事にあたらないと言われました。では、枯れ木などを除去するための抜根作業も工事にあたらないのでしょうか。 造園業を営まれるなかでおこなわれる作業

2024.01.26

建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を改正する政令（令和５年国土交通省令第４３号）が公布され、令和５年７月１日より建設業許可における専任技術者の要件緩和などの改正が行われました。内容

2023.07.27

建設業許可において、非常に重要なのが、人的な要件。つまりは「常勤役員等（」「専任技術者」が常勤していること。突然、「専任技術者」が会社を辞めてしまった。「常勤役員等」であった会長が亡くなってしまった

2023.03.03

建設業許可の書類で直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）を作成しているのですが、住宅供給公社さんからの発注工事は公共工事にはいりますか？建設業許可において、様式第3号（直前3年の施工

2023.01.20

令和５年１月１日より建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第３５３号）が施行されます。これをうけて、建設業法に関する以下の点が変更となりますのでご注意下さい。令和５年１月改定の概要こ

2022.12.22

建設業許可の専任技術者は、資格の他、実務経験でその要件を満たすことができます。●　実務経験10年以上●　指定学科卒業＋実務経験3～5年以上この実務経験については、経験した工事内容が希望する工事業種

2022.12.06

弊社は建設業許可の一般を取得しています。区分「一般」と「特定」の違いがよくわかりません。受注できる工事金額にどんな違いがありますか。受注できる範囲を知りたいです。建設業許可を知る方で、「一般」の上位

2022.10.01

現在の会社法では、株式会社では「監査役」を設けることができます。（取締役会設置会社の場合は、監査役の設置は必須。）会社法上においては、「監査役」はいわゆる「役員」です。しかし、建設業法においては、

2022.09.01

建設業許可の更新が迫っています。ただ、今年になって資金繰りが厳しく、税金に滞納があり、また社会保険料や労働保険料も未納の状態です。やはり、更新に際しては、すべて支払ってからでないと手続きできないのでし

2022.08.01

どのくらいの期間で、どんな準備をすれば建設業許可が取れるのかをイメージしておくことは非常に重要です。今回の記事では、資格を取らずに、早々に独立した上で、最短１０年で許可を取得するモデルケースについて

2022.07.01

弊社は、内装リフォーム業を営んでいます。建設業許可の業種は「内装仕上げ」を取得しています。工事の内訳に塗装工事も含まれるのですが、附帯工事であれば受注できると理解しています。自社で施工する場合

2022.06.16

退職して自分で建設会社を立ち上げました。建設業許可を新規申請しようとしたところ、前の勤務先が手続きをしていないので、申請が受理されません。前の勤務先には連絡したくありません。どうしたらよいでしょうか。

2022.06.01