【建設業許可】工事経歴書の「実績無し」業種はまとめて記載しても良い？
自治体（所管の役所）によってはまとめてOK建設業法施行規則別記様式第2号建設業許可申請、決算変更届（事業年度終了届）などに添付する工事経歴書（様式第2号）では、許可業種ごとに工事実績を記
【建設業許可】サイディング工事の業種判断とおすすめ資格
この記事では、建設業法における「サイディング工事」の業種について解説します。「サイディング工事」とはサイディングsiding 発音記号・読み方/sάɪdɪŋ/名詞意味： (鉄道の)側線
【建設業許可】本店移転しました。許可通知書の書換はないのですか？
建設業許可通知の書換はありません変更届と建設業許可通知の提示本店移転に伴い、建設業許可の変更届を提出します。しかし、現在発行されている建設業許可通知書については、書換はおこなわれません。
附帯工事が500万円以上はダメですか？
附帯工事が500万円以上でも受注できる建設業許可は主たる工事の業種で判断結論としては、メインとなる「主たる工事」の建設業許可業種を取得していれば、附帯工事が500万円以上であっても受注す
【建設業法まとめ】おさえておきたい建設業者の9つの義務
建設業を営むうえで、知っておきたい建設業法の重要ポイントを紹介します。自社の義務を確認するのはもちろん、元請業者との取引の中で知っておくと役に立つ法律知識もあります。建設業者は一読をお
主任技術者は何現場まで兼務できますか？
主任技術者の現場は実態判断主任技術者の職務専任を要しない工事現場については、現場の兼務数の上限については明確な法令の規定はありません。ただし、主任技術者の職務を全うできる現実的な現場数と
営業所技術者は現場配置できますか？
営業所技術者の現場配置できます。条件付きですが。営業所技術者は原則として営業所に常駐することが求められていますので、現場に配置することはできません。ただし、条件つきで現場配置を認めるよう建
建設業許可通知の再発行はできますか？
建設業許可通知は再発行できません許可証明書というものならある建設業「許可通知書」の再発行というお手続はありません。つまり、紛失、汚損してしまうと、新しいものを取得することができません。そ
営業所技術者はテレワークOKですか？
営業所技術者はテレワークできるテレワークの条件営業所技術者（旧専任技術者）の業務をおこなううえで、テレワークの導入は、国土交通省のガイドラインでも認められています。テレワーク：営業所
令和8年4月1日貨物自動車運送事業法改正。支給される建設資材の運搬に注意。
令和8年4月1日より貨物自動車運送事業法の一部が改正されます（令和7年法律第60号）。これにより、違法な運送事業者に運送の委託をおこなった荷主等に対して規制がおこなわれることになりまし
特定建設業許可は4,000万円預金口座にあれば取れますか？
特定建設業許可の財産的基礎要件自己資本4,000万円（現金4,000万円ではない）特定建設業許可を取得する際の要件のひとつ、財産的基礎要件の質問です。財産的基礎要件のうち「自己資本」が
建設業許可「専任技術者」は呼び方かわりました？
専任技術者から営業所技術者へ変更令和6年12月13日施行（令和6年法律第49号）建設業許可要件のひとつ「専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ）」が、令和6年12月13日施行（令和6年法律第4
建設業許可で避雷針工事は何工事？電気工事業者登録との関係は。
建築基準法33条では「高さ20ｍをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。」と規定されています。今回、避雷針設置工事が建設業法でどの業種に該当するか。つまり建設業者と
抜根工事は何工事にあたる？造園工事と土工工事の違い。
造園業については、建設業法の観点から、業種判断が非常に難しい業種のひとつと言えます。今回のご質問は、造園業の作業の中でもとくに「抜根工事（作業）」についてのご質問です。結論か
令和５年７月１日の建設業法施行規則の改正。ポイントは、専任技術者の要件緩和。許可が取れるかも？
建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を改正する政令（令和５年国土交通省令第４３号）が公布され、令和５年７月１日より建設業許可における専任技術者の要件緩和などの改正が行われました。内容
突然、専任技術者がいなくなった。2週間以内で大丈夫？要件と届出期限の勘違い。
建設業許可において、非常に重要なのが、人的な要件。つまりは「常勤役員等（」「専任技術者」が常勤していること。突然、「専任技術者」が会社を辞めてしまった。「常勤役員等」であった会長が亡くなってしまった
建設業許可における公共工事とは。建設業法で定める発注者の定義を知ろう。
建設業許可の書類で直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）を作成しているのですが、住宅供給公社さんからの発注工事は公共工事にはいりますか？建設業許可において、様式第3号（直前3年の施工
令和５年１月１日の建設業法施行令改正施行。ポイントは、特定建設業許可の範囲変更と配置技術者の専任配置基準の変更。
令和５年１月１日より建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第３５３号）が施行されます。これをうけて、建設業法に関する以下の点が変更となりますのでご注意下さい。令和５年１月改定の概要こ
解体工事の実務経験には、解体登録が必要。注意が必要な「電気工事」「消防施設工事」「解体工事」
建設業許可の専任技術者は、資格の他、実務経験でその要件を満たすことができます。● 実務経験10年以上● 指定学科卒業＋実務経験3～5年以上この実務経験については、経験した工事内容が希望する工事業種
わかりやすい図解。特定建設業許可が必要な工事とは？判断基準を解説
建設業許可を知る方で、「一般」の上位が「特定」なんでしょう。ぐらいの認識の方も多いはず。今回は、建設業許可の「特定」が必要な工事について事例を交えて解説します。「特定」が必要な工事を知ること