その他

建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を改正する政令（令和５年国土交通省令第４３号）が公布され、令和５年７月１日より建設業許可における専任技術者の要件緩和などの改正が行われました。内容

2023.07.27

令和５年１月１日より建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第３５３号）が施行されます。これをうけて、建設業法に関する以下の点が変更となりますのでご注意下さい。令和５年１月改定の概要こ

2022.12.22

建設業許可申請を自分でやってみたいと思う方も多いはず。そこで、15年以上建設業許可事務に携わってきた行政書士が、「初めて建設業許可申請をおこなう方に、おすすめできる書籍はないか」という視点で、書籍を

2022.04.04

建設業許可事務においては、許可取得後においても様々なお手続きが発生します。例えば、5年ごとの許可の更新申請であったり、営業所の所在地・役員・資本金の変更があった場合の変更届。決算終了後に毎年提出す

2022.03.16

建設業許可の申請又は毎年の決算変更届（年度終了報告書）などに添付が必要とされる工事経歴書（様式第2号）。今回は、1つの請負工事の中に、複数の工事業種が含まれるような場合の工事はどのように記載するべ

2022.03.01

建設業許可事務において、新規申請、業種追加、決算変更届（事業年度終了報告）等、なにかにつけて添付することが多い「工事経歴書（様式第2号）」の書き方については、多く質問を頂きます。今回は、工事経歴書の

2022.02.08

今回の記事では、東京都内における公共案件への入札を希望する方へ、東京都内の各機関での入札資格の取得方法についてご説明します。入札参加の基礎知識公共案件入札とは国の機関や地方自治体、その他公共機関

2021.10.01

建設業許可には有効期限があります。引き続き許可を維持させるには、許可の更新手続きを行う必要があります。今回は、許可の更新手続き準備に際して、確認すべき事項を紹介します。これを知ることによって、更新手続

2021.09.01

建設業許可や宅地建物取引業免許等の申請では、役員の方の「身分証明書」の提出を求められていることがしばしばあります。「身分証明書」なんて聞き馴染みのない方も多いかもしれません。一般的には、身分証明書と

2021.05.01

「登記されていないことの証明書」という証明書はご存じですか？建設業許可や宅建業免許申請等、様々なお手続きでこの証明書の提出が求められます。公共機関のウェブサイトにも説明や取得方法が記載されていますが

2021.04.14