特定建設業許可での財務要件の判定は、直前決算。でも資本金は例外。

今期の決算日を待たなくても申請可能

質問の内容で、さらに詳細をお聞きすると、直前決算日において、財産的基礎要件のうち、「自己資本」「流動比率」「欠損比率」については問題なく要件を満たしているとのこと。つまり、「資本金額が2,000万円以上」だけが、満たせていない状態であるとのことでした。

増資の決議は株主総会で決議される必要があるため、決算日から2ヶ月後の定時株主総会がちょうど良いタイミングとの判断されるのもうなずけます。

ご担当者は、原則として、特定建設業許可の財務要件の判定は、直前決算日の貸借対照表（バランスシート）によっておこなわれると知って慌ててご連絡いただいたのだと思います。

なにせ直前決算日の時点では、資本金の要件が満たせていないので、今期の決算日まで待たなくてはならないと考えたのです。

実は、資本金の要件だけについては、決算日を待たずに、現時点（もちろん登記が完了していることを前提として）での金額で判断するよう建設業許可事務ガイドラインには記載されています。

この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱う。

建設業許可事務ガイドライン　抜粋

上記の内容は、特定建設業許可の財務要件については、原則として直前決算日で判定する.

ただし資本金要件に限って言えば、直前決算日以降の日付で増資して要件を満たしたのならば、増資日以降（登記は必須）ならば、直前決算期で資本金要件を満たしているものとして扱う。

ということになっています。

よって、今回のお話では、次の決算日を待たずに特定建設業許可の申請が可能です。

特定建設業許可の財務要件

ここでは、特定建設業許可の財務要件（建設業法第十五条第３項）について、あらためて紹介します。

特定取得以後の財務要件の維持

特定建設業許可を取得した以後でも、財務要件については、注意が必要です。

建設業許可の更新

この財務要件については、許可以後においても常に条件を満たしていなければならないというものではありません。

　本号の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものであり、許可をした後にこの基準を適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない（法第15条第３号の基準について同じ。）。

建設業許可事務ガイドライン　抜粋

しかし、当該建設業許可には、５年間の有効期限が設けられています。
この５年後の建設業許可期限満了に伴う更新の際には、財務要件の判定を再度受けることになります。

厳密に解説すれば、更新申請時において終了している直近の決算日の財務内容で判定されます。
ここはご注意ください。

更新時に財務要件を満たせない場合

直前決算日の財務要件が許可基準を下回るようなら、どのような選択肢があるのでしょうか。

財務要件を満たせない場合の選択肢
●　許可を失効させる
●　特定許可から一般許可に移行させる
●　財務改善かつ決算日の変更

それぞれの選択肢についての説明は、今回は割愛させて頂きます。

許可取得後についても、この更新申請の直前期の決算には十分に配慮が必要となるのでご注意ください。

まとめ

特定建設業許可の財産的基礎要件のうち「資本金額2,000万円以上」については、例外的に申請日時点の金額で判断されます。

今回の質問において、他の財務要件を直前決算にて満たしている場合において、この度の定時株主総会にて決議承認された増資により、資本金の要件を具備するようでしたら、取り扱いとしては、増資後においては要件具備したものとされます。

日本法令 Excelでつくる 工事請負契約書 建設26-D 新品価格 ￥5,264から (2026/3/14 23:00時点)

【アスカストア 】建設業の許可票 許可証 内容込〈黒色額縁 アルミ複合板〉サイズ：H350mm×W450mm 業者票 不動産 看板 許可書 事務所 法定 看板 sl1035-rb-blk (書体：丸ゴシック体, B:銀看板 黒文字) 新品価格 ￥11,000から (2026/3/14 23:02時点)