今回の記事では、東京都内における公共案件への入札を希望する方へ、東京都内の各機関での入札資格の取得方法についてご説明します。
目次
入札参加の基礎知識
公共案件入札とは
国の機関や地方自治体、その他公共機関においては、「品物を購入したい。」「作業を発注したい。」「公共施設・設備の工事を発注したい。」などの場合、入札制度を採用しています。
入札制度とは、発注に対してこれを受注希望する業者が見積もりを入札（札入れとも言います。）し、その中で最も最安値を見積もった業者に受注させるという制度です。特に公共機関が案件を入札制度により発注することを「公共案件入札」と言ったりもします。公共機関では、公平性の観点、及び最安値で発注できるという点からメリットがあるわけです。
なお、入札制度を導入しているのは公共機関だけでなく、UR都市機構、赤十字病院、NEXCO東日本等の数多くの機関、団体、機構等において導入されています。
入札参加までの流れ
入札したい案件があるとして、何の準備も無くすぐに当該案件に入札することはできません。入札に参加するには、まず「入札参加資格」を取得する必要があります。「入札参加資格」を取得するために、発注機関が定めている窓口へ「入札参加資格申請」を行い、審査を経て入札参加資格が付与されることになります。
発注機関によって入札参加資格申請の方法・受付時期等は異なりますが、早いところでは随時受付が可能なところや、1年に1回の決められた受付期間内でしか入札参加資格申請を認めない機関もあります。いつから入札に参加できるのかというのはそれぞれ異なるということを覚えておきましょう。
入札参加資格を付与された業者は、希望する案件に入札することになります。希望と言っても発注される案件に応募することになるので、応募条件・応募期間などが合致しなければなりません。案件によっては指名競争入札方式を採用し、あらかじめ指名された業者のみで入札を行う場合もあります。
入札に応募する流れは、概ね次の通りです。
まず、公表された情報から入札を希望する案件を検索します。案件が公表されますと、これに関する仕様書・募集要項等も公開されますので、当該仕様書等を確認の上、入札に参加するか否かを検討します。
次いで、発注される案件のほとんどには入札参加条件が設定されていますので、この条件に合致するか否かを発注部署に確認してもらうために「入札条件（資格）確認申請」を行います。後日、発注部署により入札条件を満たすと判断されれば、見積もり（及びこれに必要な内訳等）を準備し、いよいよ設定された期日に「入札（札入れ）」をすることとなります。
入札後、開札期日になれば入札の結果が通知されます。（落札できなかった業者には通知が無い場合もあります。その場合は、公表される入札結果情報で後日確認することになります。）みごと落札できれば、書面での契約書のやりとりを発注部署の契約担当者と行うこととなります。
発注機関によって異なる入札制度
入札に参加するためには、「入札参加資格」を取得する必要がある。そのためには入札参加資格申請を行う必要があるということはご理解頂いたかと思います。
この「入札参加資格申請」については、各発注機関で個別に様々な制度（システム）が設けられています。都道府県内で統一システムがある自治体や、個別でシステムを設けている自治体。電子申請に電子証明書が必須なところや、事前にIDを発行してもらう方式をとる機関、書面申請が原則の機関など様々です。また、それぞれに有効期間があり、これを更新しなければ次年度の入札参加資格が失効してしまうなど、取得後の管理も一苦労となっています。お手続きする側としては、統一して頂きたいというのがホンネです。
| 国（全省庁統一資格 物品役務） | 3年度有効 随時受付 電子申請 |
| 国（工事） | 2年度有効 随時受付 書面（定時のみ電子） |
| 東京都電子調達システム | 2年度有効 随時受付 電子証明書必須 |
| 東京都自治体共同運営システム | 1年有効 随時 電子証明書必須 |
| 埼玉県電子自治体共同システム | 2年度有効 定期受付 電子申請 |
| かながわ電子入札共同システム | 2年度有効 随時受付 電子申請 |
| 横浜市ヨコハマ・入札のとびら | 2年度有効 随時受付 電子申請 |
| 川崎市 入札情報かわさき | 2年度有効 随時受付 電子申請 |
入札のメリット
近年入札のお問い合わせが非常に多く寄せられます。いくつか入札のメリットを考えてみましょう。
入札のメリット
● 営業活動が不要
● 電子入札は隙間時間で手続き可
● 実績により指名や随意契約へ
● 正直、利益率の良い仕事もある
入札については、現在ウェブ上に発注案件が公開される場合がほとんどですので、営業活動に人員を割く必要がありません。公開された案件の中から希望の案件をチョイスすれば良いのです。
また、民間企業の案件発注が冷え込む中、政策の一環として公共案件を活発化し、企業活動に直接刺激を与える事業も展開されることでしょう。言わば、即効性の高い政策の恩恵を真っ先に受けるのが公共案件の入札といえます。また、積極的に受注することで指名競争入札への参加や、随意契約などへのステップアップも期待できるため、安定的な受注につながることも考えられます。業者さんのお話でいえば、いわゆるおいしい案件も窺えるとか・・・。
東京都内の公共案件入札の仕組み
2つのシステム
ここからは、東京都内の公共案件への入札について、説明したいと思います。東京都内の自治体・公共機関が発注する案件に入札したいと考えた場合、まずどこに入札参加資格申請すれば良いのかを知る必要があります。
東京都内においては、大きなシステムが二つ存在します。1つが、東京都庁が運営する「東京都電子調達システム」です。もう一つは東京都内の市区町村が共同で運営する「東京都自治体共同運営システム」です。
例えば公共の建物の清掃業務でも、建物を管理する機関が都庁であるか、区役所であるかで発注者は異なってくるわけです。
東京都では、都庁関連の機関が発注する案件に入札したいのか、都下の市区町村の機関が発注する案件に入札したいのかによって、入札参加資格申請を行うシステムが異なります。どちらか一方または双方へ申請するのか検討する必要があります。東京都の入札においてはこの2つのシステムを理解することが重要です。
都内にあっても、民間の団体や独立行政法人などの双方のシステムに参加していない機関や団体については、個別に入札参加資格申請をする必要があります。
電子証明書の購入が必須
東京都の2つのシステムにおいて入札資格を取得したい場合、まず電子証明書の購入が必須条件であるというのが特徴です。どちらのシステムの入札参加資格申請での原則書類での申請は認められていません。自治体によっては、入札参加資格申請までは発行されるID・パスのみで申請できるシステムを採用しているところございますが、東京都の2つのシステムについては、まず電子証明書の購入をしなければ何もはじまりません。
パソコンに苦手意識があり、ましてや電子証明書など考えたことも無い方にとっては抵抗があるかもしれません。しかし、システムが創設されてから現在に至り、パソコンの設定方法などはかなり簡素化されたと感じます。どうか苦手意識を持たずに挑戦してみてください。慣れれば意外と便利かもしれませんよ。
入札カテゴリの基本構造
入札参加資格は、まず大きなカテゴリによって2つに分類されます。「工事」と「物品・委託」です。この分類の基本がわからないとシステム操作の手引きすらどちらを読んで良いかわかりません。
「工事」とは建設業許可業者で経営規模等評価申請（いわゆる経営事項審査申請）を受審した業者のみが入札参加資格取得が可能なカテゴリです。公共工事案件を受注するには原則として建設業許可を取得して経営事項審査の結果を取得しなければなりません。公共工事への入札をお考えの業者はカテゴリ「工事」に登録することにこなります。
「物品・委託」とは、入札において物品の販売や業務の受託を行いたい業者が登録するカテゴリです。基本的には、税金の滞納などが無ければ登録することが可能ですが、取り扱う品物や業務によっては、許可を取得していることが入参加資格の取得要件になっているものもあります。
入札参加資格は、申請の中で入札に参加を希望する工事業種・品目・委託業務をあらかじめ登録することで資格を取得することになります。つまり自身の希望する入札案件がどの品目等で発注がかけられているか事前に知っておくべきなのです。登録の品目等を誤ってしまうと、案件に入札することができないといった事態も考えられます。
東京都電子調達システム
東京都庁関連の部局の発注する案件に入札参加したいならば東京都電子調達システムにおいて入札参加資格申請を行う必要があります。ここでは、この東京都電子調達システムについて入札参加資格申請のポイントを説明したいと思います。
※令和3年3月28日から東京都電子調達システムのURLが変更しました。これに伴い、旧URLにアクセスした際、ウェブブラウザーによっては警告が表示される場合があります。
システムの運用時間
入札情報サービス
：毎日（ただし、午前４時から４時１０分の間は休止）
入札参加資格申請
：日曜日から金曜日（ただし、午後９時から翌日８時までは休止）
対象機関
東京都電子調達システムにおいては、以下の機関がシステム参加しており、当該システムから入札案件情報の検索、電子入札の操作、入札参加資格の電子申請をおこなうことができます。つまり、以下の機関の発注する案件に入札したいのであれば、東京都電子調達システムを利用して入札参加資格を取得する必要があるということです。
対象機関の一覧
● 東京都庁の各部局（総務局・財務局・主税局・中央卸売市場・建設局・港湾局・環境局・病院経営本部・産業労働局・教育庁・都市整備局・福祉保健局・交通局・水道局・下水道局）
● 警視庁
● 東京消防庁
● 住宅政策本部
入札参加資格申請のポイント
東京都電子調達システムにおいて、入札参加資格申請をお考えの場合、事前に知っておいて頂きたいいくつかのポイントをお教えします。きっとお役に立つはずです。
最低条件
東京都電子調達システムの入札参加資格を取得する条件として最初の決算が終了していることが1つ目の条件となります（合併等については除く）。設立して間もない会社は入札資格を得ることができません。また、納税額に未納がある場合、事業を行う上で必要な許認可を取得していない場合、工事については有効な経営規模等評価（経営事項審査）申請の通知を持っていない業者は入札参加資格を取得できませんので、ご注意ください。
入札参加資格の有効期間は２年度
東京都電子調達システムにおいては、入札参加資格の有効期限を２年度ごとに設定しています。年度は４月１日から翌年の３月３１日までを１年度としており、記事執筆現在では「令和３・４年度入札参加資格（令和３年４月１日から令和５年３月３１日）」が有効な入札参加資格です。この入札参加資格２年度の途中において新たに入札参加資格を取得を希望する業者については、随時入札参加資格申請が認められています。毎月２０日までに申請が承認されれば翌月１日より入札参加資格が発生することになります。
入札参加資格申請には電子証明書が必須
東京都電子調達システムにおいては、入札参加資格申請を電子申請によって行うことになっています。さらに、当該電子申請の方法では、まず電子証明書の購入が必要となります。つまり、東京都電子調達システムへ入札参加資格申請を行う業者については、電子証明書の購入手配からはじめることになります。
電子証明書といっても、マイナンバーカードをはじめ、様々な電子証明書があるなかで、東京都電子調達システムにおいては、使用できる電子証明書として、以下のリンク先の一覧のものが指定されています。
いずれかの発行機関の電子証明書を購入するわけですが、金額で選ぶのか、サポート体制で選ぶのか悩ましいところです。いずれ別記事で、比較検討できればと考えています。
パソコン（ブラウザ）の設定が必要
電子証明書を購入すると、まず購入時のパソコン設定が必要です。これは各電子証明書の発行機関によって異なりますので、操作説明に従いながら進めます。当該設定が終われば電子証明書が使用可能な状態となるわけですが、ここで話は終わりません。東京都電子調達システムを使用するためには、追加でパソコン（インターネットブラウザ）の設定をする必要があります。
東京都電子調達システムの操作では、インターネットブラウザは「IE(Internet Explorer)」が指定されています。「edge」や「google chrome」では作動しませんので、ご注意ください。具体的な設定としては、東京都電子調達システムのウェブサイトで確認して頂きますが、ポップアップブロックを解除したりと、そのへんの設定になります。
実績の入力が無ければ無格付け
入札参加資格（工事）申請を電子申請で行う中で、具体的な工事実績を入力する場面があります。この工事実績の入力は、入札参加資格の業者格付けに影響します。工事実績を入力しなくとも入札参加資格を得ることができます。ただし、格付けは「無格付け」という扱いになります。
例えば入札案件には入札条件が設定されますが、等級Bランクと条件付けされた工事案件には等級Cランクの業者は入札参加できません。
実際のところ「無格付け」でも入札参加できる案件は皆無といえますので、入力は慎重におこないましょう。うっかり誤入力したまま承認されてしまった場合は、再審査請求という制度が設けられています（令和３年４月１日開始）。
返上した入札参加資格は再取得できない
仮に入札参加資格申請の際に誤った情報を入力をしてしまったまま、入札参加資格の承認がおりたとしましょう。意図していない格付けになってしまった場合に、焦って入札参加資格を取り下げしてはいけません。東京都電子調達システムでは一度取り下げした業者は、当該２年度入札参加資格の再取得をすることを認めていません。よって、入札参加資格申請を行う場合には、くれぐれも慎重に入力を行ってください。
なお、再審査請求という制度が令和３年４月１日から創設されていますので、これを利用しましょう。ただし、売り上げの分配に誤りがあったなどの場合には、再審査の対象になりませんので注意が必要です。
東京都自治体共同運営システム
東京都下に存在する東京都２３区、及び市町村が発注する案件に入札参加を希望する場合、これらの自治体が共同で運営する東京都自治体共同運営（システム）へ入札参加資格申請を行う必要があります。このシステムにおいては、同時に複数の自治体・機関に申請することができるので、非常に利便性が高いです。
対象機関
東京都自治体共同運営システムにおいては、以下の機関がシステム参加しており、当該システムから入札案件情報の検索、電子入札の操作、入札参加資格の電子申請をおこなうことができます。つまり、以下の機関の発注する案件に入札したいのであれば、東京都電子調達システムを利用して入札参加資格を取得する必要があるということです。
なお、当該システムでは、一度の申請で以下の全機関にむけて入札参加資格申請を行うことができますので、気になるところはすべて申請（チェック）しておいてもよろしいかと思います。
対象機関の一覧
● ２３区（足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区
・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区）
● 市（昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市
● 町（奥多摩町・八丈町・日の出町・瑞穂町）
● 村（檜原村・青ヶ島村・小笠原村）
● 一部事務組合（多摩川衛生組合・東京二十三区清掃一部事務組合）
入札参加資格申請のポイント
東京都自治体共同運営システムにおいて、入札参加資格申請をお考えの場合、事前に知っておいて頂きたいいくつかのポイントをお教えします。きっとお役に立つはずです。
最低条件
東京都自治体共同運営システムの入札参加資格を取得する条件として最初の決算が終了していることが1つ目の条件となります（合併等については除く）。設立して間もない会社は入札資格を得ることができません。また、納税額に未納があるとダメ、事業を行う上で必要な許認可を取得していないとダメ、工事については有効な経営規模等評価（経営事項審査）申請の通知を持っていない業者はダメ。入札参加資格を取得できませんので、ご注意ください。
入札参加資格の有効期間は1年8ヶ月（毎年更新）
東京都自治体共同運営システムにおいては、入札参加資格の有効期間を1年8ヶ月としています。具体的には、審査対象となる年度の初日から1年8ヶ月という規定ですので、簡単に言えば、一般的には1年度は1年間ですので、毎年決算日を迎えてから8ヶ月以内に更新手続きをしないと有効期限が切れてしまうということです。工事で言えば、毎年経営規模等審査（経営事項審査）申請を受けて、かつ毎年入札資格を更新するという流れになります。
ちなみに、新たに入札参加資格を取得する方については、毎月25日の締め日までに承認が下りれば翌月の1日より入札参加資格が発生することになっています。
入札参加資格申請には電子証明書が必須
東京都自治体共同運営システムにおいては、入札参加資格申請を電子申請によって行うことになっています。さらに、当該電子申請の方法では、まず電子証明書の購入が必要となります。つまり、東京都自治体共同運営システムへ入札参加資格申請を行う業者については、電子証明書の購入手配からはじめることになります。
電子証明書といっても、マイナンバーカードをはじめ、様々な電子証明書があるなかで、東京都自治体共同運営システムにおいては、使用できる電子証明書として、以下のリンク先の一覧のものが指定されています。
いずれかの発行機関の電子証明書を購入するわけですが、金額で選ぶのか、サポート体制で選ぶのか悩ましいところです。いずれ別記事で、比較検討できればと考えています。
パソコン（ブラウザ）の設定が必要
電子証明書を購入すると、まず購入時のパソコン設定が必要です。これは各電子証明書の発行機関によって異なりますので、操作説明に従いながら進めます。当該設定が終われば電子証明書が使用可能な状態となるわけですが、ここで話は終わりません。東京都自治体共同運営システムを使用するためには、追加でパソコン（インターネットブラウザ）の設定をする必要があります。
東京都電子調達システムの操作では、インターネットブラウザは「IE(Internet Explorer)」が指定されています。「edge」や「google chrome」では作動しませんので、ご注意ください。具体的な設定としては、東京都自治体共同運営システムのウェブサイトで確認して頂きますが、ポップアップブロックを解除したりと、そのへんの設定になります。
実績の入力が無ければ無格付け
入札参加資格申請を電子申請で行う中で、具体的な実績を入力する場面があります。この実績の入力は、入札参加資格の業者格付けに影響します。工事実績を入力しなくとも入札参加資格を得ることができます。ただし、格付けは「無格付け」という扱いになります。
例えば入札案件には入札条件が設定されますが、等級Bランクと条件付けされた工事案件には等級Cランクの業者は入札参加できません。
実際のところ「無格付け」でも入札参加できる案件は皆無といえますので、入力は慎重におこないましょう。
1自治体に1営業所
東京都自治体共同運営システムでは、例えば千代田区の入札はA営業所、港区の入札はB営業所というふうに営業所ごとに入札参加資格を取得することができます（それぞれに電子証明書は必要ですが）。しかし、同法人の営業所が重複して1つの自治体に登録することはできません。
小規模案件 入札参加資格
東京都内の入札は、2つのシステムについて知って頂きたいと紹介しました。しかし、当該システムに参加している自治体でも独自に入札制度を設けているところがあります。それが「小規模案件」入札参加資格です。
簡単に言えば、地元の業者を活性化させるために小規模な案件の発注に限って、自治体独自の登録制度に登録した業者に受注させる制度です。登録条件は様々なので、各自治体に確認が必要（制度を設けていない自治体もあります。）ですが、概ね地元業者であること、東京都自治体共同運営システムで入札参加資格を得ていないことなどがあります。
小さい案件からはじめたいという事業者様には、こちらが良いかもしれません。
まとめ
入札参加を検討してみよう
近年、ますます公共案件への入札を検討されている業者が増えています。正直なところ、入札資格を取得したからと言ってすぐに案件が受注できるわけではありません。安定的な受注ができるまでには数年以上かかるかもしれません。それでも、公共案件には魅力があるのも事実です。
余裕があるのであれば、入札参加をご検討してみてはいかがでしょうか。
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