建設業許可申請を自分でやってみたいと思う方も多いはず。
そこで、15年以上建設業許可事務に携わってきた行政書士が、「初めて建設業許可申請をおこなう方に、おすすめできる書籍はないか」という視点で、書籍を読んでみました。
ご自身で申請をお考えの方にぜひ参考にして頂けたらと思います。
目次
建設業許可申請に役立つ書籍
建設業許可の手引き【必須アイテム】
最初にどうしても、お伝えたかったのがコレ。
建設業許可申請を考えうえで、必ず入手しなければならい書籍（？）を紹介します。
それは、各自治体・地方整備局ごとに作成している「建設業許可の手引き」です。
建設業許可事務を扱う者は、初心者・玄人・一般人・行政書士に限らず、必ず入手しなければなりません。
そして、必ず申請先の自治体・地方整備局の発行している「建設業許可の手引き」を入手することが大切です。
理由は、申請先によって求められている書類が少しずつ異なるからです。
市販されている「初心者でもわかる～」「はじめての～」のような実務書は、どうしても一般的な共通事項の内容説明になっていますので、実務情報としては不足してしまいます。
申請までおこなうとすれば「建設業許可の手引き」は必須アイテムといえます。
入手方法の基本は、ウェブ上からダウンロードするのが一般的です。
検索バーで「自治体・地方整備局名」と「建設業許可 手引き」で検索をします。
各自治体の建設業許可の担当部署のページからダウンロードすることができるのですが、手引きは、100ページ程度からなりますので、印刷して読みやすい状態で傍らに置くのがおすすめ。
手引きは、昔に比べて格段に読みやすくなっていますが、それでも網羅的に記載されているためか、初心者がいきなり読んでとりかかるには、少しハードルが高いかもしれません。
そんな時には、市販されている書籍を先に読んで、手続きのイメージをつくってから手引きに入るのが効率的です。
建設業許可が誰でも簡単に申請できるようになる本【心得】
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こちらの書籍は、社会保険労務士・行政書士の浜田佳孝先生が書かれた書籍です。
令和２年１０月の法改正に対応しています。
建設業許可要件の概要（とくに埼玉県知事許可を念頭に。）が口語調で解説されており、はじめての相談者に対して、目の前で行政書士が説明してくれているような感覚です。
当該書籍の肝は、申請に際しての「心得」のようなものを知ることができる点です。
なかなかこの書籍一冊で申請までというのは難しいと思うのですが、イメージをつくることで、手引き書が読みやすくなるかもしれません。
ちなみに、表紙のイラストとは裏腹に、内容にイラストはほぼありませんのでご注意。
建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本【わかりやすい】
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当該書籍は、行政書士法人名南経営。行政書士大野裕次郎先生、行政書士寺嶋紫乃先生が書かれた書籍です。
令和２年１０月の法改正に対応しています。
Q&A方式で記載された本書は、他の実務書に比べて、大変わかりやすいのが特徴で、かつ根拠条文も肝心なところが掲載されています。
建設業許可申請に直接関連するQ&Aは少ないものの、建設業許可を扱う担当者であれば、許可取得前、許可取得後を通じてぜひ一読をおすすめする書籍です。
許可申請の実務書というわけではないので、これ一冊で申請手順がわかるようなものではありませんが、手引きをより熟読された方が、ぶつかる疑問の回答がここにあるかもしれません。
各Q&Aの冒頭に２匹のカエルの会話があるのですが、導入としては秀逸で、思った以上に楽しく読めました。
改訂版 建設業 許可・経審・入札参加資格申請ハンドブック
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当該書籍は、行政書士 塩田英治先生が書かれた書籍です。
令和3年4月施行の法改正に対応しているのがありがたい。
どのように変わったか、にも触れながら説明されているので、すでに許可をもっている業者にも良いかも。
内容としては、「建設業許可」から、入札に参加するまでの「経営事項審査」「入札参加資格申請」までが記載されているのですが、「建設業許可」の申請に関するページが多くを占めますので、許可申請の実用書として十分に使うことができます。
この書籍では、建設業許可の種類や、要件、集める書類等という流れで説明されているので、一から建設業許可のことを順を追って知りたい初心者にとっておすすめです。
手引きに書かれた硬い表現をいきなり読むよりは、多少イメージがつきやすい表現にして頂いているこちらの書籍を一読してからのほうが、内容を理解しやすくなると思います。
イラストや図解は少ないのですが、非常に身になる実用書です。
そして、なによりこの書籍に掲載されている「コラム」が役に立つ（一見の価値あり）。
実はこっちの「コラム」に本来の価値があるのではと個人的に思っています。
まとめ
手引きの補助として
建設業許可申請においては、まず手引きを入手することが最初のステップとなります。
先にも述べましたが、建設業許可の必要書類については、その申請先の自治体・地方整備局で少しずつことなりますので、これが記載された手引き書は欠かすことができません。
また、昨今、建設業法及び関連法令が頻繁に改正されていますので、どうしても市販の書籍では法改正に対応していない場合もあります。
したがって、手引き書は、申請先の発行する最新のモノを入手して下さい。これは、私たち行政書士がお手続きする場合も同じなのです。
手引きを読み進める中で、理解が難しいなどの場合には、市販されている実用書を読んでみるという使い方がよろしいと思います。
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