解説 営業所技術者（旧専任技術者）の業務をおこなううえで、テレワークの導入は、国土交通省のガイドラインでも認められています。 テ...
営業所技術者の現場配置
できます。条件付きですが。営業所技術者は原則として営業所に常駐することが求められていますので、現場に配置することはできません。ただし、条件つきで現場配置を認めるよう建設業法で定められています。
令和7年2月1日現在での営業所技術者の現場配置（主任技術者）の条件については以下のとおりです。
請負金額4,500万円未満（建築一式工事においては9,000万円未満）の工事
パターン1 以下の全てを満たすことが必要（平成15年4月21日付国総建第18号）。
- 営業所技術者の営業所で締結された契約の工事。
- 現場と営業所仕事の両立できるくらい営業所と現場が近い。（東京都目安 10km圏内）
- 常時連絡がとれる体制にある。
- 営業所技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にある。
パターン2 以下の全てを満たすことが必要（建設業法第26条の5）
- 営業所技術者の営業所で締結された契約の工事。
- 現場数が1現場。
- 災害事故発生時、現場と営業所の間の移動時間がおおむね片道2時間以内
- 自社から数えて下請業者が3を超えない。
- 営業所技術者並みの連絡員を配置する。
- 現場施工体制を情報通信技術で確認できる（作業員の入退場）情報通信技術を利用する方法により確認
- 人員の配置計画書の作成、備付
- 相互通信ができる機器の設置（スマホ、タブレット、WEB会議システム等）※山間部注意
- 営業所技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
請負金額4,500万円以上（建築一式工事においては9,000万円以上）の工事 （住宅、長屋の工事を除く）
以下のすべてを満たすことが必要（建設業法第26条の5）
- 営業所技術者の営業所で締結された契約の工事。
- １億円未満（建築一式工事の場合は２億円未満）である。
- 現場数が1現場。
- 災害事故発生時、現場と営業所の間の移動時間がおおむね片道2時間以内
- 自社から数えて下請業者が3を超えない。
- 営業所技術者並みの連絡員を配置する。
- 現場施工体制を情報通信技術で確認できる（作業員の入退場）情報通信技術を利用する方法により確認
- 人員の配置計画書の作成、備付
- 相互通信ができる機器の設置（スマホ、タブレット、WEB会議システム等）※山間部注意
- 営業所技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
人材不足が深刻化する中で、配置条件の緩和を理解するのは重要と言えます。
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