建設業許可の実務経験は、印鑑だけじゃない。証明すべき3つの要素と裏付け資料。
質問:建設業許可の申請を考えています。実務経験でも許可取得が可能だということですが、実務経験証明書に印鑑を押してもらうだけで大丈夫なのでしょうか。まず、申し上げておきたいのが、令和3年1月より建設業
建設業許可を専門とする行政書士。15年以上の実務で得た建設業に関する知識、経験を武器に、難解な問題の対処にあたる。業務においては、何よりお客様の話を聞くことを重視し、最善の対応を常に心がけている。二児の父
質問:建設業許可の申請を考えています。実務経験でも許可取得が可能だということですが、実務経験証明書に印鑑を押してもらうだけで大丈夫なのでしょうか。まず、申し上げておきたいのが、令和3年1月より建設業
建設会社の定款(ていかん)の目的は、建設業許可をはじめ、産廃収集運搬業許可、電気工事業者登録、解体工事業者登録、古物営業許可、宅地建物取引業免許、建築士事務所登録など様々な許認可を取得
建設業許可申請を自分でやってみたいと思う方も多いはず。そこで、15年以上建設業許可事務に携わってきた行政書士が、「初めて建設業許可申請をおこなう方に、おすすめできる書籍はないか」という視点で、書籍を
建設業許可を取得されている建設会社で、許可事務を担当されている方の仲には、手元に2枚の許可通知書があって驚かれる方もいらっしゃるでしょう。それぞれ、許可期限も違うし、許可業種も違うので、正直どう扱って
建設業許可事務においては、許可取得後においても様々なお手続きが発生します。例えば、5年ごとの許可の更新申請であったり、営業所の所在地・役員・資本金の変更があった場合の変更届。決算終了後に毎年提出す
質問:建設業許可の決算変更届を作成しています。その中で、添付する「直前3年の各年度における工事施工金額(様式第3号)」のその他工事は、記載しなければいけませんか。記載しないと問題ありますか。建設業
東京都電子調達システムのURL変更東京都庁及びその関連機関から発注される公共案件への入札(又は入札参加資格申請)をする際に利用するのが「東京都電子調達システム」のウェブサイトです。しかし、ウェブブ
建設業許可の申請又は毎年の決算変更届(年度終了報告書)などに添付が必要とされる工事経歴書(様式第2号)。今回は、1つの請負工事の中に、複数の工事業種が含まれるような場合の工事はどのように記載するべ
質問:現在、解体工事業者登録を受けています。今後、建設業許可を取得したいと思っていますが、建設業許可を取得すると「みなし登録業者」となるらしいのですが、ここらへんがいまいちわかりません。解体
建設業許可事務において、新規申請、業種追加、決算変更届(事業年度終了報告)等、なにかにつけて添付することが多い「工事経歴書(様式第2号)」の書き方については、多く質問を頂きます。今回は、工事経歴書の
建設業許可を取得する際に、主たる営業所には常勤役員等(経営業務の管理責任者など)や営業所技術者を配置することになります。また、従たる営業所でも令3条使用人と営業所技術者を配置すれば、建
質問:弊社は、下請け業者として公共下水道管工事の現場に入ります。公道下の下水道工事は、土木一式工事になると手引きで読みました。建設業許可の管工事では受注できないのでしょうか。今回は、下水道工事、とく
質問:建設業許可の期限が近づいています。更新手続きを行政書士に依頼しようか迷っています。そもそも許可を切らしてしまった場合には、どうなるのでしょうか。また、どう対応したらよろしいのでしょうか。建設業
質問:取締役である妻が、二級建築施工管理技士の資格を取得しました。そこで、業種追加を考えています。妻の役員報酬は月8万円で扶養の範囲内ですが、常勤で働いてもらっています。扶養のまま専任技術者になれま
今回の記事では、東京都内における公共案件への入札を希望する方へ、東京都内の各機関での入札資格の取得方法についてご説明します。入札参加の基礎知識公共案件入札とは国の機関や地方自治体、その他公共機関
建設業許可には有効期限があります。引き続き許可を維持させるには、許可の更新手続きを行う必要があります。今回は、許可の更新手続き準備に際して、確認すべき事項を紹介します。これを知ることによって、更新手続
質問:個人事業を営んでいます。この度、株式会社を設立して、建設業許可(一般)を取得したいと思っていますが、資本金は500万円で設立した方が良いと聞きました。自分としては、もう少し資本金を低くしたいので
株式会社で建設業許可を取得している業者(または、許可を取得しようとしている業者)は取締役の任期について注意が必要です。取締役の任期切れは、建設業許可にも影響を与えるということを今回お伝えしていきます。
建設業は、大きな金銭と、膨大な時間、多くの労働力が動く日本の基幹産業です。故に、法令遵守が徹底されるべき業種といえます。この建設業界において、最も基本的な制度の一つといえるが建設業許可制度です。
質問:今年に一般建設業許可の有効期限を迎えるのですが、直前の決算期において大きな赤字となり、債務超過の状態となってしまいました。許可の更新に影響はあるのでしょうか。建設業許可の取得の際には、財